正社員は一種の受託である

正社員というと、企業の正式な一員とか責任ある立場だとかいうイメージがあるかもしれないが、結局は労働の対価として給料をもらうだけの存在である。個人を法人に言い換えれば、自社サービスを持たず受託開発を行うスタートアップのようなものだ。技能を提供する対価として報酬を得るという点では、正社員は派遣社員や契約社員、アルバイトとなんら変わりはない。それを如実に表すのが、正社員が会社を辞めた時だろう。

会社を辞めた後、社員だった人間はこれまでの社内での貢献に対して、引き続き報酬を受け取ることができるだろうか？社員が辞めた後も、その社員が開発した製品やサービス、あるいは開拓した顧客から莫大な利益が得られている時、その労をねぎらって元社員に報酬を払い続ける会社があるだろうか？答えは当然Noである。社員は会社に所属している期間においてのみ、報酬を得ることができる。その社員が過去、どれだけ大きな貢献をしても、どれだけの資産を社内に築き上げたとしても、辞めれば社員の手元には何も残らない。

もちろん、会社で働くことによって自己の成長を実現できるという利点はある。責任ある立場で挑戦的な仕事を達成していくことによって、貴重な知識や経験、人脈を得られるのは確かだ。それによって転職先でさらに高給を得られるようにはなるかもしれないし、あるいは独立の足掛かりとなることもある。しかし、社内で作った製品やサービスはあくまで会社の資産であって、自分の資産とはならない。そして、実際に金を生むのは知識や経験、人脈といった抽象的なものではなく、製品やサービスといった実物的な資産なのである。

金を得る方法は主に２種類ある。自らの労働を対価として報酬を得るか、自らが保有する資産に金を作らせるかである。前者でもある程度の報酬を得ることは可能だが、いわゆる資産家が行なっているのは後者の方法である。自らが立ち上げた法人やその株式、あるいは保有する債券や不動産といった例がわかりやすい。自分で開発したWebサービスやアプリ等から日々利益が生まれているなら、それも資産と呼べるだろう。

昨今、副業という言葉がよく取りざたされるようになった。いま現在企業に雇用されている社員も、会社を辞めたあとでも金を生み続ける資産を作っておくことは損にはならないだろう。